交通事故・後遺障害

交通事故に遭っても、弁護士に相談するというのはなかなか敷居が高いかもしれません。

最近では、車の保険に弁護士費用特約を付けている方も多いため、弁護士への相談の敷居も低くなってきてはいますが、「この程度の事故で弁護士に依頼してもいいのか？」と弁護士への相談を躊躇される方は依然として多いです。

しかし、交通事故に遭ったら弁護士に相談すると、次のような多くのメリットがあります。

初めて交通事故に遭った方などは、解決までどのように進めてよいのかわからず、不安になると思います。

交通事故は、通常、人損と物損に分けられ、それぞれについて進めなければならず、保険会社の担当者からは知識のない素人には難解な専門用語で矢継ぎ早に話をされ、どのように受け答えをすればよいのかわからないことが多いでしょう。

また、請求してもよいものが何か、これをしてしまうと不利になる行動はないか、保険会社の担当者に対して避けたほうが良い発言はないか、その他、進めていく中で悩まれる方が多いです。

弁護士に相談しておけば、人損、物損それぞれについてその後の解決までの流れの説明を受けることができ、保険会社とのやり取りの際の注意点、請求してよいもの、避けたほうが良い言動などについても事前に適切なアドバイスを受けることができます。

弁護士からアドバイスを受けておくことで、不利な状況になることを防止することができますし、精神的な不安解消にもなります。

最終的に示談する際、被害者自身が保険会社と示談する場合、適切な示談金額なのか判断することが難しいと思われます。

そして、保険会社からの慰謝料の提示は、自賠責基準で提示されることが多いですが、自賠責保険は最低限の保険であり、その支払い基準も低いです。

これに対し、弁護士が入った場合には弁護士基準で慰謝料を算定いたしますので、慰謝料額が上がるケースが多いです。

最近では車両の任意保険等に弁護士費用特約がついている方がむしろ一般的になってきております。

弁護士費用特約にご加入であれば、弁護士費用を気にすることなく（弁護士費用の３００万円という上限はありますが）、弁護士に依頼することが出来ます。

弁護士法人心では、交通事故についてのご相談を随時承っております。

交通に遭い、弁護士をお探しの方は、一度弁護士法人心にご相談ください。

保険会社から治療費の打切りの連絡があるとき、「今月末まで」などと、少し先の日にちを特定することが多いです。

その日にちまでに症状が寛解し、通院先の医師が治療を終了しても問題ないとの見解であれば、治療を終了します。

治療を終了すると、保険会社は、通常、最終通院日までの治療費の支払いを終え、被害者の損害額を計算して、賠償金の提示（示談の申込み）をします。

賠償金の提示が届いたら、提示額が増額する可能性があるか、弁護士にご相談するとよいと思います。

保険会社から治療費の打切りの連絡があったものの、まだ症状が続いていて、治療終了の目途がたっていない場合、打ち切られることに安易に同意してはなりません。

保険会社には、「症状が続いていること」「まだ治療が必要であること」をお伝えになって、それでも打ち切るというならば、打ち切る理由についてお尋ねになるとよいでしょう。

そして、「（通院先の）先生方と相談してみます」などと保留にして、すぐに、弁護士にご相談することをおすすめします。

保険会社は、一括対応（一括払）と呼ばれる仕組みに基づいて、被害者が入通院中、その治療費を任意に立替払いしているにすぎないため、被害者の同意を得ることなく、治療費の支払いを打ち切ることができてしまいます。

この仕組みを理解した上で、打切りを回避するための策を講じる必要があります。

保険会社が自ら開始した一括対応を終了するときは、何らかの事情があるはずです。

その事情が、被害者の置かれた状況を考慮しても打ち切られてやむを得ない事情なのか、それとも保険会社の都合による事情なのか等を見極めて、保険会社に一括対応期間の延長を申し入れて交渉すると、治療費の支払い期間が延長されるケースがあります。

そこで、保険会社対応に通じた弁護士にご相談の上、具体的な交渉方法について検討するとよいでしょう。