地主の相続対策｜不動産相続を円滑にするために

相続財産をめぐる相続人同士のトラブルを防止するために有効なのが遺言書の作成です。

遺言書が存在しなければ、被相続人の遺産は、相続人による遺産分割協議によってその分割方法を決めなければなりません。

遺産分割協議では、相続人それぞれの思惑があり、それぞれが自分に有利に進めようとする結果、相続人同士でのトラブルが生じることになります。

しかし、あらかじめ遺言書を残しておくことによって、遺言者の希望通りの遺産分割方法を実現することができ、それによって、相続人の負担やトラブルを回避することが可能になります。

もっとも、相続人には、最低限度の遺産の取り分である「遺留分」が民法上保障されていますので、遺留分を侵害するような内容の遺言書であった場合には、遺留分をめぐる争いに相続人が巻き込まれてしまう可能性があります。

そのため、遺言書を作成する場合には、相続人の遺留分に配慮した内容で作成する必要があります。

また、遺言書の形式や内容に不備があった場合には、やはり遺言書の有効性をめぐって相続人でトラブルが生じる可能性もあります。

遺言書の作成をする際には、専門家である弁護士に相談をして不備のない遺言書を作成することが重要となります。

相続税の基礎控除額をオーバーする財産を有している場合には、相続税の負担を減らすための節税対策をする必要があります。

相続税は、相続財産の評価額に応じて負担しなければなりませんので、相続財産の評価額を減らすことによって相続税の節税につながります。

また、生前贈与などによって相続財産自体を減らす方法や、法律上の軽減措置を利用するということも有効な手段となります。

節税対策としてどのような方法が最適なのかについては、相続財産の総額、所有している不動産の状況などによって異なってきます。

そのため、税理士などの専門家に相談をしながら最適な節税対策を検討していくとよいでしょう。

相続税の基礎控除額をオーバーする場合には、遺産を相続した相続人が相続財産の金額に応じた相続税を納めなければなりません。

「地主の相続人であれば、高額な相続税でも遺産から払えるのでは？」と思う方も多いかもしれません。

しかし、地主の方の資産は、そのほとんどが不動産によって構成されており、現金や預貯金は多くないということがあります。

相続税は、現金での支払いが原則となりますので、相続財産自体は多かったとしても、支払いに充てることのできる現金がなく、相続税が支払えないという事態になることも少なくありません。

そのため、相続人に相続税の納税の負担が生じることが予想される場合には、不動産の一部を売却することや相続人を受取人とする生命保険に加入するなどして、納税資金確保のための対策を講じる必要があります。

現在活用していない不動産がある場合には、そのままの状態で相続人に引き継いだとしても相続人にとっては負担にしかなりません。

利活用の見込のない不動産については、あらかじめ処分しておけば、老後の生活資金や納税資金として利用することも可能です。

また、更地にアパートやマンションを建てることで、相続財産の評価を下げることもできます。

このように、不要な不動産については、あらかじめ処分・活用しておくことによって、相続人の負担を少しでも減らすことが可能になります。

ご自身が高齢になり、判断能力が低下してきてからでは、有効に不動産を利活用することができませんので、元気なうちから少しずつ対策を講じていくことが重要になります。