治療に専念するために－交通事故被害者が弁護士に相談するタイミング

弁護士は、依頼人の方の悩み・不安な点を払拭したり、依頼人が正当な利益を確保するためにサポートしたりすることを職務としています。

したがって、交通事故の示談の場合でも、「わからないこと」「困ったこと」「不安なこと」が生じたときには、いつでもご相談いただいてかまいません。

「わからないことをそのままにしておく」と不利な結果を強いられることにもなりかねません。

交通事故の示談は、今後の健康維持や安心できる生活のために、とても重要な交渉です。

弁護士に示談を依頼すれば成功報酬などの費用がかかります。

したがって、「物損事故」や「通院の必要がほとんどなかった軽微な人身事故」では、弁護士に示談を依頼すると、損害賠償額よりも弁護士費用の方が高くなる可能性があります。

しかし、交通事故の被害者が自分で示談交渉する場合であっても「弁護士相談」を活用することが有益であることも少なくありません。

弁護士に相談・依頼する時期として最も一般的なのが、治療終了後に「相手方から示談金を提示された段階」です。

後遺障害が残る心配もなく、治療期間も一般的な期間である場合には、治療終了後・示談金提示後の相談・依頼で問題がない場合が多いと思われます。

なお、交通事故によるケガの治療期間は、実務の上では「打撲1か月」、「むちうち3か月」、「骨折6か月」が相場であるとよくいわれます。

後遺障害もなく治療期間も一般的である場合の示談がもつれるのは、「過失割合についての認識の不一致」が原因である場合が少なくありません。

交通事故の記憶は、日が経つにつれ、あやふやになっていくことがあります。

万が一の場合に備えて、交通事故の状況は、事故直後の記憶が明確なうちにメモを残す、事故直後に現場をスマホで撮影するといった措置を講じておくと、相談・依頼の際に役立つことが多いです。

次のような場合には、治療終了（症状固定）を待たずに、早期の段階から弁護士に相談・依頼することをお勧めします。

• ・死亡事故の場合
• ・実況見分に立ち会えないほどの重傷を負った場合
• ・後遺障害が残る可能性があるとき
• ・長期間の治療が必要なケガをしたとき
• ・治療中にもかかわらず「治療費打ち切り」を通告されたとき
• ・相手方の保険会社・示談代行を依頼した自分の保険会社の対応に不安があるとき

①重大事故の場合

死亡事故が典型例ですが、事故直後の処理に被害者自身が立ち会えないような場合には、早期に弁護士に依頼することをおすすめします。

事故状況を当事者間で正しく共有することは、「過失割合」について協議する際に必須です。

しかし、被害者本人が現場検証などに立ち会えないときには、相手方の一方的な主張・認識に基づいて交通事故の状況が把握されてしまう可能性があるからです。

特に、死亡事故や重傷事故では、損害賠償額も高額となるため、過失割合が10％変わるだけで、損害賠償額が数百万円以上減額されてしまうこともあります。

重大事故では、「弁護士に依頼すると費用倒れになる」こともまずありません。

②後遺障害が残る可能性があるとき

交通事故で頭部に重大なダメージを受けたような場合には、重篤な後遺障害が残る可能性が高いといえます。

後遺障害が残った場合の補償は、第三者機関による「後遺障害の認定」の結果により金額が決まります。

適正な後遺障害の認定を受けるためには、治療段階から弁護士によるサポートが必要となります。

弁護士に依頼せず示談した場合には、後遺障害の認定を相手方の保険会社に一任する方法（事前認定）が利用されることが一般的です。

しかし、利害関係の対立する相手方保険会社は必ずしも「被害者のために熱心に手続きをしてくれる」とは限りません。

相手方保険会社に任せたために、認定された後遺障害等級が下がってしまえば、高次脳機能障害のような重大な後遺障害のときには、数百万円、数千万円と賠償額（慰謝料・逸失利益）が減額されてしまうこともあります。

後遺障害の認定に不服があるときにも弁護士にご依頼いただいて「不服申し立て」することはできますが、最初の認定で適正な等級を認めてもらえた方が好ましいのはいうまでもありません。

③治療が長期化したとき・治療費打ち切りを通告されたとき

交通事故でケガを負わされたときには、十分な治療を受けるべきです。

必要な治療を正しく受けることができなければ、後遺障害が残ってしまう可能性もあります。

しかし、治療期間が「保険会社が考える相場」を過ぎたときには、治療途中でも「治療費の打ち切り」を通告される場合があります。

また、被害者が治療費を立て替えているときには、長期の治療が経済的な負担となることもあるでしょう。

このようなときには、自賠責保険への損害賠償請求を先行させることで、「治療費負担の心配」をすることなく、十分な治療を受けることができます。

自賠責保険への請求を先行させるためには、被害者自らが自賠責保険に保険金（損害賠償）の支払いを求める手続きを行う必要があります（被害者請求）。

一般の方にとって、被害者請求は手間暇のかかる手続きです。

弁護士に示談をご依頼いただければ、被害者請求の手続きも弁護士が代わりに行うことができます。

長期の治療が必要なケースでは、相当額の入通院慰謝料（傷害慰謝料）を請求することが期待できるので、「費用倒れ」になる心配もほとんどありません。

また、むちうち症のようなケガであっても治療が長期化するときには、後遺障害が残る可能性もあります。

治療期間中から弁護士に依頼することで、後遺障害認定のサポートをすることもできます。

④保険会社が信用できないとき

相手方の保険会社の対応に不安・不満があるときには、自分で示談することが大きな精神的な負担となることも少なくありません。

また、自分の保険会社に示談代行を依頼しているときでも「対応が遅い」「相手方の言うなりになっている」と感じる場合もあるかもしれません。

このような場合に弁護士に示談を依頼いただければ、「不愉快な思い」をすることがなくなります。

交渉のすべてをお任せいただき、治療に専念、普段どおりの生活を送ることが可能となります。