物損の示談を先に行う場合に注意すること

物損とは、車両や着衣といった物に対する損害を言い、怪我の治療費や慰謝料といった人損とは区別されます。

物損は、怪我のように治療が終わるまで損害が確定しないものではないので、比較的早期に損害額が決まり、示談ができるようになることが多いです。

分損であれば修理費、全損であれば時価額といった車両本体に関する損害のほか、修理をしても修復歴が残る為価格が落ちるといった評価損、全損買替の場合に発生する買替諸費用（のうち一部）や廃車費用、代車代、レッカー代といった損害について、物損として請求することができます。

徒歩の場合には着衣の損害等について、同様に物損として請求することができます。

被害者に過失がない場合、相手方から物損として認められた金額の全額を賠償してもらうことができます。

修理費や代車代、レッカー代のみであれば、保険会社から各業者に直接支払ってもらうことが多く、示談書を取り交わすこともあまりありません。

下手をすると修理代金なども良く知らないまま示談している方もいますが、事故状況や事故の大小を示す証拠として、物損の写真や金額がいくらぐらいかは確認してから示談をすべきです。

また、修理費や代車はもめていないが評価損も請求したい、といったようなケースで、請求したい損害の一部を保留にした状態で示談をしてしまうと、後から請求したい部分について、言った言わないでもめてしまい結果的に認めてもらえないこともありますので、要注意です。

⑴　過失割合の決定について

⑵　人損への影響

また、示談書の記載として、物損についての合意であることを明確にしておかないと、人損についても示談済みと言われてしまうリスクがあります。

物損についてのみの合意であること、あるいは、人損については別途協議予定であること等の示談書への記載が必要になってきますので、この点も要注意です。

物損の示談は保険会社任せでよくわからないまま進んでいくことも多いですが、最終的な示談の内容に不安がある場合は、人損も見据えてより良い解決とするため、一度交通事故に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。