遺留分侵害額請求について｜請求の対象や交渉がまとまらない場合の対応

遺留分とは、「兄弟姉妹を除く法定相続人に保障されている、最低限の遺産の取り分」のことです。

遺留分をもらえる人のことを遺留分権利者と呼びます。

相続人の配偶者や子が該当し、子がいない場合は父母などの直系尊属が該当します。

被相続人の兄弟姉妹には、遺留分はありません。

遺留分の遺産に対する割合は民法で次のように定められています（民法1042条）。

直系尊属（父母や祖父母）のみが相続人の場合：遺産全体の1/3

その他の場合：遺産全体の1/2

この割合に法定相続分を掛けたものが、相続人一人ひとりの遺留分になります。

例えば配偶者と子ども2人が相続人のときは、上記「その他の場合」に当てはまるため、遺留分は配偶者が1/4、子ども２人がそれぞれ1/８ずつとなります。

この遺留分という制度は、遺族の生活保障のためにあるとされています。

被相続人が遺言書をのこしている場合、本人の意思を尊重し、基本的には遺言書の通りに遺産分割します。

しかし、それだけでは被相続人の好き嫌いによって、一部の相続人が全財産を相続して他の相続人は全く相続できない、というようなことも起こりえます。

そこで民法は、遺された相続人の生活を最低限保障する目的で遺留分制度を設けているのです。

このような制度趣旨から、遺留分を侵害された場合、「遺留分侵害額請求」（2019年7月1日の民法改正以前は「遺留分減殺請求」。遺留分制度は、2019年7月1日から大きく改正されています。）を通じて取り返すことができます。

ただし、この請求権には時効があることに注意が必要です。

遺留分侵害額請求は、相続発生及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ってから1年間、知らなかったとしても相続開始から10年間以内に行わなくてはなりません。

遺留分が侵害されるケースとして挙げられるのは、不平等な内容の遺言書による相続・遺贈のほか、贈与もあります（生前贈与・死因贈与）。

生前贈与とは、読んで字のごとく、被相続人が生前に特定の人物に財産を譲渡することです。

死因贈与とは、贈与者が亡くなった時点で効力を生じる贈与のことです。

贈与は時期や受贈者が誰かによって遺留分侵害額請求の対象にできるかどうかが変わります。

被相続人と受贈者の双方が「法定相続人の遺留分を侵害する」ことを知りながら贈与を行った場合には、時期に関係なく遺留分侵害額請求の対象にすることができます。

他方、遺留分を侵害すると知らずに贈与が行われていた場合、贈与を受けたのが法定相続人であれば相続開始前10年間、それ以外の人物であれば相続開始前1年間の生前贈与について、対象にすることができます。

遺留分侵害額請求の請求先となるのは、受贈者・受遺者です。

つまり、たとえば生前贈与で被相続人から財産をたくさんもらった人や、遺言で遺贈を受けた人など、わかりやすく言えば、過度に利益を受けている人です。

次に、遺留分に関して実際にどんな問題が起こりやすいのか、見てみましょう。

遺留分をめぐっては、実際に様々なトラブルが発生します。

その例として、2つのケースをご紹介します。

ケースA：被相続人の遺言書通りに遺産分割が進んでいるが、自分の取り分が極端に少ない気がする

ケースB：他の相続人から「遺留分を侵害しているからお金を返してほしい」といわれてどうすればよいかわからない

遺留分は、完全に利益が対立する分野であり、当事者同士の交渉が決裂しやすいものの一つと言えるでしょう。

もし交渉が決裂してしまった場合、遺留分権利者は、遺留分侵害額の請求調停という手続きと、訴訟という2つの手段をとることができます。

ただし、訴訟は原則として調停を行ってからでないとできないとされています。

⑴　遺留分侵害額の請求調停

⑵　遺留分に関する訴訟

弁護士に相談するメリットはたくさんあります。

たとえば、大前提となる遺留分をご自分だけで算出するのは不安も多いかもしれませんが、弁護士が算出することで、より正確を期すことができます。

また、算出から実際の交渉までご自分ひとりの力で行うのは、かなりの労力を要します。

弁護士に一任すれば、その負担から解放されるとともに、心強い味方ができるはずです。

遺留分は、相続のなかでも特に交渉が難しく、ご自分で行うにはストレスの多い問題です。

弁護士という第三者を介してこそ、親族と冷静に話し合うことができます。

しかし、「弁護士」というと敷居が高いイメージがあって、相談するのに抵抗のある方も多いでしょう。

ですが、遺留分侵害のような相続問題の場合、親族に自分の力だけで交渉しようとすると、お金のことでなかなか言い出せずに結局うやむやになってしまったり、言っても親族間で発言力のある人にうまく説き伏せられたりしてしまう可能性があります。

被相続人の遺産額によっては本来かなりの額をもらえるはずが、ご自身が考えているよりも大きく損をしているかもしれません。

弁護士と協働することで、話しにくい場面でも強い姿勢で臨むことができます。

どうしても埒があかない場合は調停や訴訟に進む場合もありますが、まずは当事者同士の話し合いで円満に解決できるように交渉を進めていきます。

また、反対に遺留分侵害額請求を「受けた側」の方についても、いきなりのことに困惑しているかもしれませんが、弁護士なら遺留分問題の取り扱いにも慣れているので、冷静に対処できます。