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イメージしにくいことかもしれませんが、弁護士報酬にはさまざまな種類のものがあります。

依頼する事件の内容や弁護士のかかわり方によって、どのような報酬が発生するかが変わってきます。

具体的には、着手金・報酬金、手数料、タイムチャージ、相談料、日当、顧問料などがあります。

なお、弁護士報酬ではありませんが、実際に弁護士に支払う金額に影響を及ぼすものとして、郵送費や交通費などの実費もあります。

実際に弁護士に相談や依頼をする際には、弁護士から報酬等について明確な説明がなされているか、委任契約書等に報酬や実費について明示されているかをしっかりと確認することも大切です。

以下、弁護士報酬について詳しく説明します。

着手金は、結果が依頼者の方の望むものになったか否かにかかわらず、弁護士が事件処理の着手をしたこと自体に対して発生するものです。

事件の難易度が高く準備の負担が大きい場合には、着手金が高めに設定される傾向にありますし、逆に報酬金を高めに設定する代わりに着手金を低く設定するということもあります。

報酬金は、事件処理の結果に応じて発生するものです。

例えば、訴訟や交渉で相手から得ることができた金銭の数％を報酬金とします。

全面敗訴した場合や、交渉でまったく和解金を得られなかったというような場合には、報酬金は発生しません。

手数料は、法的な争いがないケースにおいて、法律に関する事務的な手続きなどを依頼する場合に発生するものです。

例えば、事業上の取引で使用する契約書の作成や、遺言の作成、遺言の執行、不動産の登記などの際に発生します。

タイムチャージは時間制報酬とも呼ばれ、依頼した事件の処理に関して、弁護士が行った作業等の時間に応じて発生するものです。

例えば、依頼者の方が新たに始めようと考えている事業に関する法律上の制限や、必要な届出などについての調査、報告を依頼した際に発生します。

一般的には、３０分あたり〇〇円、１時間あたり◇◇円という設定がなされます。

相談料は、弁護士と法律相談をする際に発生するものです。

一般的には、３０分あたり〇〇円、１時間あたり◇◇円という設定がなされます。

弁護士や弁護士事務所によっては、相談後事件の依頼に至った場合には相談料を無料にする、といった料金体系を設けていることもあります。

日当は、弁護士が事務所所在地から移動し、裁判所に出廷することや、財産の現地調査、公正証書遺言作成の立会いなどをすることに対して発生するものです。

所要時間が予想しにくいものについては、出張費という形で、３０分あたり〇〇円など、拘束時間に応じた金額を設定することもあります。

顧問料は、弁護士が個人事業主の方や法人（会社）に対して、継続的に法的なアドバイスなどを提供する際に発生するものです。

一般的には、月額〇〇円という設定がなされます。