川崎にお住まいの方で弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください。

弁護士へ相談する方法は様々ですが、比較的気軽に利用できるのは自治体が設置している相談窓口かと思います。

その地域に住んでいる方や勤務している方であれば、誰でも利用することができます。

事前に予約し役所へ足を運んで相談するという形が一般的で、役所が開いている時間内に行われることが多いです。

相談料は無料ですが、一度の相談時間が決められている、同一内容について複数回相談できないなどの制限があります。

各地域の弁護士会館をはじめ、弁護士会は法律相談センターを設けています。

弁護士会のホームページから、近くの窓口を探すことができ、都道府県内で複数設置されていることが多いため、アクセスしやすいかと思います。

地域や相談内容によって違いがありますが、相談できる時間は３０分で、相談料は５５００円が一般的です。

知人からの紹介やインターネットの検索、広告等、様々なきっかけで相談することになるかと思います。

事務所によって異なりますが、事務所へ問い合わせて事前に予約をした上で相談する形をとっている事務所が多いです。

対面での相談だけでなく、電話での相談にも対応している事務所も見られます。

事務所ごとに独自のノウハウが蓄積されていることもあり、一般的な回答にとどまらず、より細かく、踏み込んだアドバイスを受けられる可能性があります。

また、相談し、そのまま弁護士に依頼できるのも上記の相談窓口と異なる点です。

当法人では、原則初回３０分無料で法的トラブルにお悩みの方々のご相談を承っております。

交通事故、債務整理、相続など分野によっては、何度でも相談料は無料です。

お電話やテレビ電話での相談にも対応しております。

ご相談では、その分野を得意としている弁護士がお話を伺いますので、相談者の方にとって適切なアドバイスや解決策の提案を期待していただくことができます。

ご相談のお申込みは、フリーダイヤルもしくはメールフォームにて受け付けしておりますので、お気軽にご連絡ください。

イメージしにくいことかもしれませんが、弁護士報酬にはさまざまな種類のものがあります。

依頼する事件の内容や弁護士のかかわり方によって、どのような報酬が発生するかが変わってきます。

具体的には、着手金・報酬金、手数料、タイムチャージ、相談料、日当、顧問料などがあります。

なお、弁護士報酬ではありませんが、実際に弁護士に支払う金額に影響を及ぼすものとして、郵送費や交通費などの実費もあります。

実際に弁護士に相談や依頼をする際には、弁護士から報酬等について明確な説明がなされているか、委任契約書等に報酬や実費について明示されているかをしっかりと確認することも大切です。

以下、弁護士報酬について詳しく説明します。

着手金は、結果が依頼者の方の望むものになったか否かにかかわらず、弁護士が事件処理の着手をしたこと自体に対して発生するものです。

事件の難易度が高く準備の負担が大きい場合には、着手金が高めに設定される傾向にありますし、逆に報酬金を高めに設定する代わりに着手金を低く設定するということもあります。

報酬金は、事件処理の結果に応じて発生するものです。

例えば、訴訟や交渉で相手から得ることができた金銭の数％を報酬金とします。

全面敗訴した場合や、交渉でまったく和解金を得られなかったというような場合には、報酬金は発生しません。

手数料は、法的な争いがないケースにおいて、法律に関する事務的な手続きなどを依頼する場合に発生するものです。

例えば、事業上の取引で使用する契約書の作成や、遺言の作成、遺言の執行、不動産の登記などの際に発生します。

タイムチャージは時間制報酬とも呼ばれ、依頼した事件の処理に関して、弁護士が行った作業等の時間に応じて発生するものです。

例えば、依頼者の方が新たに始めようと考えている事業に関する法律上の制限や、必要な届出などについての調査、報告を依頼した際に発生します。

一般的には、３０分あたり〇〇円、１時間あたり◇◇円という設定がなされます。

相談料は、弁護士と法律相談をする際に発生するものです。

一般的には、３０分あたり〇〇円、１時間あたり◇◇円という設定がなされます。

弁護士や弁護士事務所によっては、相談後事件の依頼に至った場合には相談料を無料にする、といった料金体系を設けていることもあります。

日当は、弁護士が事務所所在地から移動し、裁判所に出廷することや、財産の現地調査、公正証書遺言作成の立会いなどをすることに対して発生するものです。

所要時間が予想しにくいものについては、出張費という形で、３０分あたり〇〇円など、拘束時間に応じた金額を設定することもあります。

顧問料は、弁護士が個人事業主の方や法人（会社）に対して、継続的に法的なアドバイスなどを提供する際に発生するものです。

一般的には、月額〇〇円という設定がなされます。